体育指導委員のあゆみ

　・昭和36年12月　スポ−ツ振興法公布
　　　　　　　　　　法律第19条・第一項「市町村の教育委員会に、体育指導委員を置く」と
　　　　　　　　　　して義務づけた。　第二項で「市町村におけるスポーツ振興のため、
　（法的根拠）　住民に対してスポ−ツの実技指導、その他スポ−ツに関する指導・助言
　　　　　　　　　　を行い．．．．」・
　　　　　　　　　　第三項で「社会的信望を有し、スポ−ツに関する深い関心とその職務を
　　　　　　　　　　行うのに必要な熱意と能力をもつ者の中から教育委員会が任命する」、
　　　　　　　　　　第四項は「体育指導委員は非常勤職員とする」　「実技指導者」
　　　　　　　※この時の意向は、今と異なっていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・昭和47年12月　　保健体育審議会答申「体育・スポーツの普及振興に関する基本
　　　　　　　　　　　方策について」
　　　　　　　　　　　地方自治法180条で市町村の任命による非常勤特別の公務員とする。
　（身分明示） 　 市町村の行う体育・スポ−ツの振興事業の企画に参画し、その推進者
　　　　　　　　　　　としての任務を重視していくべきである。　「プランナ−」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・昭和63年11月　　第1回全国スポ−ツレクレ−ション祭開催
　　　　　　　　　　３０年勤続体育指導委員表彰を開始（301名受賞）

　・平成元年11月　　保健体育審議会答申「21世紀に向けたスポーツの振興方策に
　　　　　　　　　　　ついて」
　　　　　　　　　　　市町村のスポ−ツ事業の推進者、コ−ディネ−タ−として、地域住民の
　　　　　　　　　　　スポ−ツ活動に対するニ−ズの高度化、多様化に対応できる資質の向
　　　　　　　　　　　上を図る。　　「コーディネ−タ−」、調整役

　・平成3年3月　　　女性対策委員会　「女性体育指導委員の現状と課題　活動活発化
　　　　　　　　　　　　　への具体策」

　・平成7年4月　　　文部省「総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業」スタート

　・平成8年7月　　　中央教育審議会答申で学校完全週５日制実施が示される。
　　　　　　　　　　　バリアフリ−の環境　受け皿としての地域スポ−ツクラブ。

　
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