実施主体は安濃町社会福祉協議会（会長・坂野英夫安濃町長）。利用対象者は、町内の障害者と65歳以上の高齢者。利用希望者と契約を結んでサービスの実行計画書を提出してもらう。希望したサービスを受けられるのは、利用者からの申し出、または協議会が任意で必要と判断した場合に実行される。
サービスは財産管理と生活支援の二種類あり、選択できる。財産管理では、毎月三百円の利用料で定額預貯金通帳や有価証券の保管などがされるはか、買い物などの会計代行サービスが受けられる。生活支援では、訪問介護サービスなども受けられ、その料金を管理財産から払うこともできる。また、2OOO年４月に導入される介護保険の認定申請も代行して行う。
国では「後見人」を選んで財産管理を任せることができる「成年後見制度」の創設を検討中だが、安濃町の制度は自分の受けたい福祉サーピスを事前に決定するなど「本人の自己決定権」を尊重している。
厚生省によると、こうした事業は東京都品川区など都市部の一部で実施されているだけ。