痴ほう症患者は現在、１３０万人いるとされており、増加の一途をたどっています。
厚生省は八月、新薬承認の基準を一部改定すると発表をしました。海外の治験データの採用を拡大するという、医薬安全局長通知を出したのです。従来は、国内での臨床試験データが必要だった薬の用法・容量の設定試験などが、「科学的に必要と考えられる」場合を除いて、原則的に外国のデータでもよいと変更されたのです。
この恩恵を受けて、アリセプト（米国など諸外国で承認されているアルツハイマー病治療薬）の承認申請が出されました。早ければ来春にも抗痴ほう薬が日本国内にも初登場する可能性が出てきたわけで、痴ほう症治療に対する国民の期待は膨らんでくるでしょう。
痴ほう症診療で、日ごろ気になっていることがあります。それは自治体による医療費公費負担制度の違いです。同様の問題は、乳幼児医療費負担など多々あるが、大きな違いが１点あります。乳幼児医療費負担制度などは広く多くの方が熟知しているのに対し、痴ほう症の公費負担制度は、ほとんど公開されていないことです。
また私は痴ほう症診療に積極的に取り組んでいるが、痴ほう症認定の書類は精神科医しか書けないので、改定を切に希望したす。