厚労省が作成方針！
「社会的入院」による医療費の削減策として、6カ月を超える長期入院患者への保険適用が今年10月から縮小される問題で、宮路和明・厚生労働副大臣は27日、「青天井といったことにならないように一定の目安を示したい」と述べ、長期入院患者の保険外負担に関する指針を示す意向を表明した。保険外負担は医療機関が自由に料金を定めており、厚労省が指針を設けるのは初めてになる。衆院厚生労働委員会で、民主党の山井和則議員の質問に答えた。
新たな保険外負担は、治療の必要性が低いと判断された患者が180日を超えて入院する場合、１日当たり１万円前後の入院基本料のうち保険を適用する範囲を85％まで減らし、差額分を病院が患者から徴収できるようにする。厚労省は、保険外になる15％分、月額４万〜５万円が新たな患者負担になるとしている。
私の感想
いわゆる「療養型」病床には、６か月を超える長期入院患者さんが多数います。
入院患者さん（＆ご家族）にとって、月４〜５万円の出費は大変大きいです。常識的には、なるべく早く「特別養護老人ホーム」へ移りたいという希望が殺到することになるのでしょうね。
しかし受け入れ側の特養は、介護度が低いと経営上の観点から“受け入れ困難”という判断をすることにもなりかねませんので、「グループホーム」のような施設の建設がいっきに加速するのかも知れませんね。
またもう一つの大きな問題として、６か月を超えている長期入院患者さんの病状が悪化した際、「入院基本料が低額なので」という理由（＝表面的にはそのような返事は勿論しないでしょうが・・・）で、急性期病院が転院の受け入れをやんわりと拒むケースが出るのではないかと懸念される問題もあります。
いろいろと波紋をよぶ改定であります！